近年、都市部を中心に高層のタワーマンションが続々と建設されてきました。その高層マンションでは下層部と上層部では値段が異なることが知られていますが、従来のあり方では固定資産税・相続税は一律でした。
このスタイルが見直され、2018年引き渡し分の高層マンションでは新しいルールが適用になります。
タワーマンションとは、一般に20階以上のマンションとして扱われることが多いです。同じ間取りや専有面積でも、見晴らしの悪い下層階では分譲価格が安く、高層階では価格が高くなることが一般的です。
こうした高層マンションは都市部を中心に増加していますが、ビルが立ち並ぶエリアでも高層階であれば夜景を眺めることができたりと優雅な気分に浸ることができるでしょう。従来の固定資産税評価額では、間取りなどが同じであれば階によって評価額が変わらないことが特徴でした。一律の評価額に従って、高層階でも下層階でも固定資産税や相続税が一律ということが現状だったわけです。
ただ、実際に取引される価格はフロアによって開きがあることは事実です。下層階と上層階では、実際の取引額も異なるのに、評価額・税金が一律ということはおかしいという風潮が高まり、政府が評価額のあり方を見直すことになりました。
今後は中層階はこれまでと変わらず、上層では評価額を引き上げ、下層階で引き下げるという方法が導入されます。価格に開きの大きい上層階と下層階で調整を行おうとしているのです。
現時点で既にマンションの購入を済ませているオーナーから不満の声が上がらないように、新しい税制は2018年度以降の引き渡し物件で、かつ新築の場合に限っています。
もし突然、いま所有している高層フロアの部屋の課税がドッと増すとなったら、オーナーは大激怒するでしょう。そういった不満を抑えるため、2018年以降と限定しているのです。低層階でもいいという人は2018年までマンションの購入を待つことで、低い評価額となって固定資産税や相続税を抑えるように対策できるためメリットがあるでしょう。
転居を急がない場合には、マンションの購入を2018年まで待つことも方法です。逆に富裕層で高層階の部屋を所有したい人は新しい税制が導入される前に、評価額が全フロアで一律のうちにマンションの購入を済ませてしまうかもしれません。
特に高層階の部屋を中心としてマンションを複数有するオーナーとしては、2018年以降に高層階の評価額が上がってしまうと必要な固定資産税も増えるため痛手と感じるでしょう。
高層マンションでは、住むフロアによってヒエラルキーが存在するとの情報もよく耳にします。住むフロアで分場価格にも開きがあることから、同じマンションでも家庭により経済状況は異なるといえるでしょう。
眺望にこだわらなければ低層階でも安く住めて、他のことにお金を回せるというメリットがあるものです。住んでいるフロアの違いだけで蔑んで見るような行為は言語道断ですが、マンションによっては差別が存在するのだそうです。
また、自分が住むフロアより上層から来たエレベーターは止めてはいけないなど暗黙のルールがあることもあるようです。そういったしがらみがわずらわしいと感じる方は高層マンションにこだわらずに20階以下のマンションを選択するかもしれません。
高層タワーマンションは、2018年引き渡し分より評価額に応じた固定資産税がかかります。
実際に高層マンションに住むと眺望が美しい、コンシェルジュがいるなどのメリットもありますが、マンション内のヒエラルキーがある場合もあるようです。マンション購入の際は、時期やフロアなど計画的に決めていきたいところです。
