医療事故はないことが理想ですが、人の手によって行われることである以上、事故が起こる可能性も全くゼロにすることは困難です。
2015年より医療事故調査制度が導入され、医療事故に対する意識が変わりつつあります。
平成27年10月より医療事故調査制度がスタートしました。
この制度によって、「医療に起因すると疑われる予期しない死亡・死産」が起こったときに、第三機関である「医療事故調査・支援センター」へ報告することが義務づけられました。
すなわち、死亡や死産が医療に起因すると疑われ、さらに予期できなかったものという2つの条件を満たされたときに、「医療事故の範囲」に該当します。
医療事故調査制度は、医療事故がどのような経緯で起こったのか原因や背景に関する情報を取りまとめて公開し、事故の再発を防ぐことを目的としています。
医療事故調査制度における実際の調査内容としては、診療記録の確認や医療従事者からのヒアリング、血液や尿の検査、場合によって解剖等が行われます。
医療事故調査制度が始まったことによって、「医療訴訟が増えるのでは？」と懸念する医療従事者も多いです。特に、日本においては妊娠12週以降で、年間1万件を超える死産が発生していることから、産婦人科領域での懸念が広がっています。
死産の場合は、死因の特定が難しいことも背景にあり、ただでさえ訴訟のリスクを考え産婦人科を敬遠する医師が多い中、さらに産婦人科離れに拍車をかけてしまうとの見方もあります。
リーダーシップを図り最終的な治療方針を決定する立場にある医師においては、そういった懸念も高まっているようです。ただ、この制度は責任を追及することが目的なのではなく、事故の再発を防止することが主な目的です。
報告書の内容も個人に責任や原因を帰するのではなく、全体の構造としてどこに原因があったのかを記載するような方針になっていることが特徴です。したがって、制度の導入によって訴訟が増える直接的な要因とはならない可能性が高いです。
ただし、この制度の導入の有無に関わらず、医師は医療訴訟のリスクと隣り合わせです。賠償金の支払いが生じる判決・和解が生じた際には、保険金で支払うことが一般的です。勤務医向け、開業医向け、病院単位で加入する保険など様々なプランがありますが、これらの保険に加入しておくことは必須です。
医療事故調査制度は、医師と患者の間での十分なインフォームド・コンセントと信頼関係があることが前提となります。それは、届け出の対象として設定されている死亡や死産が「予期しない」という文言があるためです。
インフォームド・コンセントを行う段階であいまいな説明を行わず、治療に関して丁寧な説明を行い同意を得ることで、「予期しない」という事態ではなくなります。
医療事故調査制度の導入がなくても、患者や家族が納得できるように丁寧な説明を行うことは多くの医師が心がけていることですが、制度の導入によって一層求められてくる部分になります。
医師の側が説明したと認識していても、患者の医療リテラシー能力によっては十分に理解できていない可能性もあります。ただ同意書にサインをもらって終わりというわけではなく、患者のレベルに合わせた本質的な説明が必要となるでしょう。
医療事故調査制度が始まり、医療従事者の側も訴訟のリスクが高まると不安に感じる医師も多いです。
実際は事故の再発防止に重きを置いた制度であり、丁寧なインフォームド・コンセントを行うことで「予期しない死」ではなくなります。
これまで以上に丁寧な説明と同意を心がけることが望ましいでしょう。
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